生成AIが訪日客に薦める日本の観光地、14地域のAI可視性を毎日観測
PR TIMES(合同会社56project)公式発表
日本AIOLLMOインバウンド生成AI検索
合同会社56projectが「JAPAN INBOUND AI VISIBILITY」を公開した。観光庁が選定する14のモデル観光地について、英語の固定質問8問を毎日投げ、生成AIがどの地域を薦めるかを観測する。初回レポートでは北陸が8問中7問に登場し、14地域のうち12地域が何らかの回答に現れた。
何が発表されたか
- 2026年9月13日、合同会社56project が「JAPAN INBOUND AI VISIBILITY」を公開。生成AIが訪日外国人旅行者に対して日本のどの地域を薦めるかを、継続的に観測するダッシュボードとなる。
- 手法は明快で、Web検索付きの OpenAI Responses API を用い、英語の固定質問8問を毎日投げる。対象は観光庁が選定する14のモデル観光地。
- 初回レポートの主な結果。
- 北陸が8問中7問の回答に登場し、最多。
- 瀬戸内、松本・高山、鹿児島・阿蘇・雲仙がそれぞれ8問中5問に登場。
- 14地域のうち 12地域が少なくとも1つの回答に登場した。
- 9月13日の観測では、合計70件の推薦先が得られた。
実務への影響
- 観光・地域の案件を持っているなら、「AIに推薦されているか」を定点で測る枠組みそのものが参考になる。固定質問を決め、同じAPIで毎日回し、登場回数を数える——この構造は業種を問わず流用できる。ECなら「〇〇 おすすめ ブランド」、BtoBなら「〇〇 ツール 比較」といった質問セットに置き換えればよい。
- AIO/LLMO の提案では、これまで「AIに引用されることが大事」という定性的な話に留まりがちだった。観測して数値で示すというレイヤーが増えると、施策の前後比較ができるようになり、継続契約に繋げやすい。
- 自前で組む場合のコストも読みやすい。質問8問×1日1回であれば、Web検索付きAPIの費用は月あたり数ドル規模から始められる。まずは主要クライアント1社で試験導入し、レポートの1枚に足すところから始めるのが現実的。
- 逆の読み方として、地域や商品がAI回答に登場しない場合、原因は一次情報の不足であることが多い。公式サイトの情報密度、英語での記述、第三者からの言及——このあたりを整えるのが打ち手になる。
