Alphabet第3四半期決算、設備投資514億ドル　Cloudは103%増

何が発表されたか

Alphabet は 2026年10月28日、2026年第3四半期（7〜9月）の決算を公表した。公式の決算リリースに記載された主な数字は以下の通り。

• 総売上: 1,276億ドル（前年同期の1,023億ドルから25%増）
• Google Search & other（検索広告など）: 634億ドル（12%増）
• Google Cloud: 307億ドル（103%増）
• YouTube 広告: 112億ドル（前年同期は103億ドル）
• 設備投資（有形固定資産の取得）: 514億ドル（前年同期は240億ドル）

伸び率の内訳を見ると、全社の25%増を押し上げているのは主に Google Cloud の103%増であり、検索広告は12%増と全社平均を下回る。設備投資は前年同期の2倍を超える水準まで拡大した。

なお、今回のリリース本文には今後の設備投資見通しに関する記載はない。

事業環境への影響

• 検索広告の伸びとクラウドの伸びの差が開いている。検索広告12%増に対しクラウド103%増という構図は、Alphabet の収益源の重心が動いていることを示す。検索広告に依存する集客をしている事業者にとっては、プラットフォーム側の優先投資先がどこかを示す数字として読める。
• 設備投資の水準が広告商品の設計に跳ね返る。四半期で514億ドルという規模の投資を回収する必要があるため、AI を使った検索体験や広告フォーマットの拡大は今後も続く前提で考えておくのが自然だ。実際、Google は同じ10月28日に AI Mode 内の広告を10カ国へ拡大すると発表している。
• クラウド費用の交渉余地は読みにくい。クラウド事業が倍増している局面では値下げ圧力が働きにくい。AI 関連のインフラ費用を含む見積もりは、単価が下がる前提を置かずに組んだほうが安全だ。
• 中小規模の事業者が直接できることは限られる。決算数字そのものは施策に直結しないが、「検索広告は単価・在庫ともに成熟しつつあり、新しい露出面は AI 側に作られていく」という方向性の裏づけとして使える。

次の四半期にかけては、設備投資の水準が維持されるかどうかと、AI Mode の広告が日本を含むどの地域に広がるかが見どころになる。