Character.AI が連邦破産法11条を申請　一部資産をディズニーへ

何が発表されたか

AIキャラクターとの対話サービスを提供する Character.AI が、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。TechCrunch が10月13日に報じた。

• 裁判所提出文書では、資産と負債はいずれも5,000万〜1億ドルの範囲
• 一部資産を2,000万ドルでディズニーに売却し、あわせて技術の非独占的な永久ライセンスを供与することで合意
• 先月ディズニーに移った元従業員と、元CEOの Karandeep Singh Anand 氏が移行作業を支援する
• 売却の完了見込みは11月下旬から12月初旬
• 記事時点で資産への入札はなく、買い手は決まっていない。Colin Adams CEO は、成立する入札が出なければ「プラットフォームは縮小・終了される」と述べた

背景として、相次ぐ訴訟、規制当局からの圧力、運営上の課題が挙げられている。同社は一部の訴訟で和解し、安全機能を追加し、未成年の利用を禁止していた。テキサス州は児童のプライバシーと安全について調査を開始している。

同社は2021年末に元Googleのエンジニア2名が創業。2022年9月に1億5,000万ドルを調達してユニコーンとなり、2023年5月にはアプリが公開初週で170万ダウンロードを超えた。2024年8月にGoogleが27億ドルでモデルのライセンス契約を結び、創業者2名がGoogleに復帰。2024年10月には月間アクティブユーザー2,000万人に達した。PitchBook によると、Lightspeed、SV Angels、Greycroft、a16z などから1億9,300万ドル以上を調達している。

事業環境への影響

• 利用が増えるほどコストが増える構造: 記事は、AIのコストが利用量に応じて上がり、収益化の圧力が強まる点を指摘している。月間2,000万人規模のユーザーを抱えても事業として成立しなかった事例として、従量コストを前提にしたサービス設計の難しさを示す
• 規制・訴訟が事業モデルそのものに及ぶ: 安全機能の追加や未成年の利用禁止は、機能や対象ユーザーの範囲に直接影響した。消費者向けAIサービスを扱う場合、法務・安全対応は後付けのコストではなく設計要件になる
• AI資産の出口は高額買収に限らない: 2,000万ドルという売却額と、非独占ライセンスという形での技術移転は、調達額（1億9,300万ドル以上）を大きく下回る着地だった