DeepSeek、約150億ドルの調達を完了と報道　米の排除命令の2日後

何が発表されたか

TechCrunch は 2026年10月22日、Bloomberg の報道を引用して、中国のAI企業 DeepSeek が約150億ドル（約1,000億元）の調達を行ったと伝えた。中国における最大級の資金調達ラウンドのひとつと位置づけられている。

• 出資候補として、中国の電池大手 CATL と Tencent などの名前が挙がっている。
• 今回のラウンドの企業評価額は記事に記載がない。過去の経緯として、2026年6月に評価額500億ドルで70億ドル超を調達、7月には約710億ドルの評価額で15億ドルを求めていたと報じられている。
• 7月の報道では、早ければ翌年に中国でIPOを行う可能性があるとされていた。
• DeepSeek は TechCrunch の問い合わせに即答していない。

直前の動きとして、米国土安全保障省が2026年10月20日、連邦民間行政機関から DeepSeek のAI技術を排除・撤去するよう命じている。その2日後に今回の調達報道が出た形だ。

事業環境への影響

• 米国の政府調達から排除される一方で資金調達は進むという、地政学的な分断が明確になった事例といえる。モデル提供元の選定が、技術的な性能だけでなく規制リスクの観点も含むことになる。
• 日本の制作会社・事業者が業務でLLMを使う場合、提供元の所在地や各国の規制動向が、顧客からの確認事項になりうる。特に官公庁や金融系の案件では、使用するAIサービスの開示を求められるケースが想定される。
• なお本件は Bloomberg による報道が一次情報で、DeepSeek 自身の発表ではない。金額・出資者はいずれも報道ベースの情報である点に注意したい。