Getty Images、米連邦破産法11条を申請へ　非公開化で再建

何が発表されたか

• ITmedia NEWSは2026年10月13日、米Getty Imagesが現地時間12日に米連邦破産法11条の適用申請と非公開化を発表したと報じた。申請は数週間以内、再建は年内の完了を目指すとしている。
• ロイターによると、6月30日時点の負債は約21億ドル。株価は2022年の再上場以降およそ99%下落し、10日終値時点の時価総額は約2074万ドル。ニューヨーク証券取引所は9月下旬に上場廃止手続きを開始した。
• 2025年1月に合意したShutterstockとの約37億ドルの合併は、英CMAがShutterstockにニュース事業の売却を求めたことで2026年6月に破談。Gettyはその後、資金調達計画を見直し、8月に業績見通しの公表を取りやめた。
• The Hollywood Reporterによると、Gettyは投資家に対しストック写真事業iStockの需要減を説明しており、同誌はAI画像生成ツールの普及が主因とみている。
• 再建後はGetty一族とKoch Equity Developmentの関連会社が100%を保有する。最大5億3300万ドルの新規出資を計画し、債権者は金利の引き下げと返済期限の延長に同意した。
• 事業は通常どおり継続し、取引先への支払いは全額行う、人員削減は行わないとしている。
• 今後は報道写真と歴史的写真アーカイブに軸足を移す。エディトリアル部門の売上を2029年までに3億6900万ドルから4億ドルへ伸ばす計画。

事業環境への影響

• 制作でiStockやGetty Imagesを素材調達に使っている場合、発表では事業は通常どおり継続とされている。ただし会社の重心がエディトリアル寄りに移るため、コマーシャル用途のラインアップや価格体系は中期的に見直される可能性がある。
• AI画像生成の普及が、既存のストック素材ビジネスの需要に表れた事例として報じられている。素材調達の選択肢と費用構造を見直す材料になる。