Google、SerpApi 相手の訴訟で再び敗北 DMCA 主張の不備で却下
経済関連Search Engine Roundtable
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Google が SerpApi に対して起こしたスクレイピング訴訟で、裁判所が SerpApi の却下申立てを認めた。争点は Google が DMCA に基づく請求を十分に主張できていたかどうか。Google は11月30日までに再度訴状を修正できるが、修正しなければ訴訟は不利益却下となる。
何が発表されたか
- 11月10日（米国時間）、GoogleがSerpApiに対して提起していた訴訟で、裁判所がSerpApi側の却下申立て（motion to dismiss）を認めたと報じられた。対象はGoogleの修正訴状。
- 争点は、Googleが**デジタルミレニアム著作権法（DMCA）**に基づく請求を十分に主張できていたかという点。裁判所は主張が足りないと判断した。
- Googleは2026年11月30日までに再度訴状を修正できる。修正しない場合、訴訟は不利益却下（dismissed with prejudice）となる。
- 重要なのは、裁判所が「SerpApiのスクレイピング行為が合法である」と判断したわけではない点。判断は手続的なもので、自動スクレイピングにDMCAを適用する法的根拠をより精密に示すよう求めた形だ。
- 次の修正訴状では、ライセンス、著作権の帰属、コンテンツ固有の詳細を示す必要があるとされる。修正訴状と新たな却下申立ての決着までディスカバリ（証拠開示）は停止している。
実務への影響
- 順位計測ツールの供給が当面は維持される可能性が高まった。SerpApiのようなSERP取得APIは、国内のSEOツールやレポート自動化の裏側でも広く使われている。ここが止まると、受託案件のレポート基盤そのものが影響を受ける。
- ただし楽観は禁物だ。判決はスクレイピングの適法性を認めたものではなく、Googleは技術的なブロックを別途強化している。計測手段を1社のAPIに依存する構成はリスクとして扱うべきだ。Search Console APIなど一次データとの併用で冗長化しておきたい。
- クライアント向けの順位レポートを外部APIで自動生成している場合、提供停止時の代替手段を社内メモに残しておくと、いざという時の説明が早い。
- 法的な評価そのものについては専門家の判断が必要な領域であり、本稿は実務上のリスク管理の観点に留める。
補足
- 公式発表は未確認。本稿はSearch Engine Roundtableの報道に基づく。裁判所名は記事中に明記されておらず、引用されたCourtListenerの資料から米カリフォルニア州北部地区連邦地裁と推測されるにとどまる。