IT担当者が選ぶ必須スキル、上位3つのうち2つがAI関連　資格取得意向は半数割れ

何が発表されたか

• キーマンズネット（ITmedia）が10月29日、連載「IT担当者300人に聞きました」の後編を公開。調査は企業読者を対象とした「IT資格の取得に関するアンケート」で、期間は2026年10月2日〜16日、回答205件。
• 今後重要になるスキルは、上位3項目のうち2項目がAI関連。「生成AI、AIの活用スキル」61.5%、「情報セキュリティ」54.1%、「AIエージェントなどAI技術に関する知識」51.2%。個別ツールの操作習熟に加え、技術の特性と限界を理解して業務適用を見極める力が重要になるとしている。
• 今後取得したい資格が「ない」が54.6%、「ある」が45.4%。「ない」が過半数になったのは2021年以来5年ぶり。取得予定がない理由の最多は「業務上、資格は必要ない」（45.5%）で、過去に多かった「時間が取れない」「昇給・昇進のメリットがない」とは性質が異なる。
• 取得したい資格は情報処理安全確保支援士24.7%、G検定21.5%、生成AIパスポート20.4%、AWS認定各種16.1%、情報セキュリティマネジメント14.0%。
• 背景として、IPAが2026年6月30日に2027年度開始予定の新試験制度のシラバス案を公表している。区分の細分化、「データマネジメント試験（仮称）」の新設、応用情報技術者試験と高度試験の統合・再編などを含む。制度刷新の認知度は「詳しく知っていた」9.8%、「概要は知っていた」27.8%で合計37.6%にとどまった。

実務への影響

• フリーランスで受託をしている立場では、営業資料に書く強みの置き方が変わる。発注側のIT担当者が重視しているのは資格ではなく「生成AIの活用スキル」「セキュリティ」「AIエージェントの知識」。資格の列挙より、どの業務にAIを入れてどれだけ短縮したかの実績のほうが刺さる。
• 「業務上、資格は必要ない」が最多理由という結果は、資格が無意味になったのではなく、評価軸が実務適用に寄ったと読むのが妥当。記事も、AI活用・情報セキュリティ・クラウド活用を相互に関連する基礎リテラシーとして挙げている。この3領域をまとめて語れることが提案力になる。
• クライアント社内の人材育成を含む案件（AI研修、社内ガイドライン整備）では、「ツールの使い方研修」だけでは発注側の問題意識に届かない。限界の理解と適用判断まで含めた設計にする必要がある。
• 2027年度の試験制度刷新は認知度が4割弱。研修・育成の提案時に制度変更を織り込むと差別化になる一方、確定前の情報として扱うべき。

補足

公式発表は未確認（媒体の自社調査）。回答205件の読者アンケートで母集団に偏りがあり、順位表は会員限定のため全項目は確認できていない。