マネーフォワード調査、人事労務の生成AI導入は49.9%　企業規模で3倍の差

何が発表されたか

• マネーフォワードが「人事労務における生成AI活用の実態調査」を2026年8月31日に公開。2026年7月にオンラインで実施し、人事労務の実務経験者844人（活用者421人・非活用者277人）が回答。
• 人事労務業務で生成AIを導入済みは 49.9% と、未導入の 32.8% を上回った。
• 企業規模別では従業員10人以下が 26.3%、1001人以上が 78.3% と、約3倍の開きがある。
• 用途は「議事録・要約などの事務作業」が 43.2% で最多、次いで「規程・マニュアル作成」が 39.9%。
• 効果として最も挙がったのはコスト削減で 41.6%。89.1% が投資の拡大を予定していると回答。
• 課題は活用者・非活用者ともに「精度・信頼性」（非活用者 43.7%／活用者 36.6%）、スキル不足、情報漏えいリスクが上位。
• 人事労務では未導入でも、57.8% がプライベートで生成AIを利用し、34.3% は他の業務で使っている。

実務への影響

最後の数字が示唆的だ。人事労務で生成AIが入らない理由は「使えないから」ではなく「そのデータを入れたくないから」に寄っている。つまり導入提案では、モデルの賢さより、データの置き場所・学習利用の有無・アクセス権限の設計を先に説明したほうが通りやすい。

企業規模で3倍という差は、中小企業向けにWeb・業務支援をしている立場からは商機でもある。10人以下の26.3%という水準は、逆に言えば「議事録要約と規程ドラフト」という最も入りやすい2用途すら未着手の会社が7割超あるということだ。全社導入ではなく、この2用途に絞った小さな導入支援なら初期投資も説明責任も軽い。

89.1%が投資拡大を予定という数字は強気に見えるが、これは既に何らかの形で使っている層の回答であることに注意したい。

補足

調査対象は人事労務の実務経験者。全業種の平均値ではない点は差し引いて読む必要がある。