パーソルワークスイッチ、「活用を止めないAIガバナンス」のコンサルを提供開始

何が発表されたか

• サービス名 — 「Switch → AI-Native with AI Governance」。提供はパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（東京都千代田区）。提供開始は10月21日。
• 狙い — 業務での活用を止めない AI ガバナンス。同社は「活用を止めないAIガバナンス」と表現している。
• 想定している課題 — 出力品質のばらつき、経営側から見えない「シャドーAI」の広がり、過度に厳しい制限によって導入が進まない状態。
• 主な構成要素
  • シャドーAIや業務ツールに組み込まれたAI機能を含めて利用実態を可視化し、優先して対処すべきリスクを特定する。
  • コンプライアンスと生産性の両方を踏まえたルールと業務フローを設計する。
  • 管理者、推進担当、一般利用者といった役割別の研修を提供する。
  • RPA やツール導入支援で培った知見を使い、統制が運用として回り続ける状態をつくる。
• 5ステップ — 現状診断 → 目指す姿の定義 → ルールと運用の設計 → 研修と試行運用 → 全社展開と改善。必要なステップのみからの開始も可能。
• サービスは同社の新ブランド「Switch → AI-Native」の一部で、同ブランドはツール選定、業務再設計、AI実装も扱う。

実務への影響

• 「シャドーAIの可視化」を入口にした企業向けサービスが、同じ10月28日に複数社から出ている（本紙では株式会社ドットログの loguard も取り上げている）。ツールで検知する側と、ルールと研修で設計する側の両方が動いているという構図だ。
• 受託側として押さえたいのは、クライアント企業の社内ルールが今まさに整備されつつあるという点。AI を使った制作フローを提案する際、「どのツールの利用が社内で承認されているか」を先に確認する流れが一般的になりつつある。
• 「業務ツールに組み込まれたAI機能」まで可視化の対象に含めている点は実務的だ。CMS や MA ツール、グループウェアに後から追加されたAI機能は、利用者が意識せず使っているため見落とされやすい。制作で導入するツールについても、AI機能の有無とデータの扱いを説明できる準備をしておきたい。
• 過度な制限で導入が進まない状態を課題に挙げているのは、現場の実感に近い。クライアント側で禁止だけが先に決まると、制作フローの提案そのものが通らなくなる。

補足

• 一次情報は同社の PR TIMES リリース（10月28日11:00）。