経費管理のRamp、18.5億ドル調達　評価額600億ドルに

何が発表されたか

TechCrunchは2026年10月15日、法人カード・支出管理のRampが18.5億ドルを調達し、評価額が600億ドルに達したと報じた。4カ月前のラウンドでは7.5億ドルを440億ドルの評価額で調達しており、短期間で評価額を引き上げた形だ。

• 調達額: 18.5億ドル
• 評価額: 600億ドル
• リード投資家: Dragoneer Investment Group、Thrive Capital、Founders Fund、Sands Capital、Avenir Growth
• そのほかFidelity、T. Rowe Price、Coatue、General Catalyst、Lightspeed、Khosla Venturesなど多数が参加

AI面では、調達・経費精算・会計・予算の各プロダクトにAIエージェントを組み込んでいること、AIエージェントが使うことを前提とした法人カードを提供していること、8月にモデルルーティング事業へ参入したこと、組織内のAI自動化やプロンプトを保管・共有するワークスペース「Glass」を公開したことが挙げられている。経営陣は、AIのトークン支出を管理するプラットフォームとして同社を位置づけているという。

事業環境への影響

AI関連の資金が、モデル開発そのものではなく「AIの利用を管理する側」へも流れていることを示す事例だ。中小企業やフリーランスの実務からは次の点が読み取れる。

• AI利用料が経費科目として扱われ始めている。モデルAPIやエージェントの従量課金は、従来のSaaS月額とは支出の形が違う。支出管理ツール側がここを取りに来ているということは、企業側でもAIコストの可視化が課題として認識されつつある。
• 業務ソフトの機能競争がエージェント前提に移っている。経費・会計といった定型業務は、AIエージェントによる自動処理の対象になりやすい領域で、今後は「AI機能の有無」ではなく「どこまで任せられるか」が比較軸になる。
• 評価額の上昇ペースは速い。4カ月で440億ドルから600億ドルへ動いており、AI関連の評価が引き続き強含みであることを示す一方、投資回収の持続性については見方が分かれる局面が続いている。

本記事はTechCrunchの報道に基づく。