「AIがAIを作る確率、2027年に50%超」Anthropic共同創業者が予測前倒し

何が発表されたか

• Anthropic共同創業者で公共利益部門責任者のジャック・クラーク氏が、2026年10月13日に東京大学大学院の松尾・岩澤研究室主催の講演に登壇した。
• AIが自らの後継モデルを訓練できる（再帰的自己改善＝RSI）確率について、年初時点の「2027年に30%、2028年末までに60%」という予想を引き上げ、2027年に50%を超えると述べた。
• 一方で「能力があること」と「実際に実行すること」は別だと強調。RSIは一度始めると戻れない「one-way door（片道切符）」であり、来年実行される可能性は「ゼロに近い」とした。実行の是非は企業単独ではなく政府を含めて決めるべきだとしている。
• 社内の現状として、2026年に入りAnthropicのコードベース作業の26%がAI主導になったと明かした。人が高レベルの目標を示し、残りをClaudeが進める形で、これを「RSIの外側のループ」と表現した。
• 監視体制については「この夏の教訓は、自動化システムを観測する仕組みも、止める仕組みも、まだ作れていないということだ」と述べ、トヨタ生産方式の「アンドン」を引き合いに、人が検証し必要なら止める役割を担うべきだとした。
• 東京大学などと進める「Japan AI Index」にも言及し、AI企業のデータと政府の情報を結び付けて政策・投資判断の材料にする狙いを説明した。

実務への影響

フリーランスのWeb制作・EC運用の現場から見ると、この話は「遠い未来のAGI論」ではなく自動化の歯止めをどこに置くかという実務の話として読める。Anthropic自身がコード作業の26%をAIに委ねつつ、同時に「止める仕組みがまだない」と認めている点が重要だ。

具体的には、エージェントにデプロイ権限やDB書き込み権限を渡す運用が増えている今、(1) エージェントの作業ログを人が後から追える形で残す、(2) 本番反映の前に必ず人の承認を挟む、(3) 想定外の挙動を検知したら即座に権限を剥奪できる経路を用意する——この3点を契約書や運用手順に落とし込んでおくと、クライアントへの説明責任を果たしやすい。「AIに任せた範囲」と「人が確認した範囲」を見積書・納品書レベルで分けて書いておくのも有効だ。

また、クラーク氏が「介護・看護は完全に自動化すべきではない」と分野別の判断を政府に求めた点は、日本国内でも業種別のAI利用ガイドラインが整備されていく兆候として押さえておきたい。

補足

本記事はITmedia AI＋の取材記事に基づく。講演内容についてAnthropicからの公式発表は未確認。