東証上場3,899社の9割、生成AIの「おすすめ」に一度も登場せず

何が発表されたか

• COOD株式会社が、生成AIにおける企業の認知状況を調べた結果を公表した。対象は東証上場の事業会社3,899社（ETF・REITなどの金融商品を除く）。
• 調査手法は社名を伏せた「非指名検索」。33業種ごとに3パターンの質問を用意し、ChatGPT・Gemini・Claudeそれぞれに3回ずつ実施した（33業種×3問×3回×3AI＝計891回）。回答に社名が登場したかを集計している。調査期間は2026年2月1日〜10月16日。
• AI非認知率（一度も推薦に挙がらなかった企業の割合）は90.1%、3,512社にのぼった。
• 業種別では保険業100.0%、情報・通信業96.6%、小売業・不動産業95.0%、サービス業94.6%。
• 同社の集計では、AIに認知されている企業はされていない企業に比べ、ニュース参照数の中央値が約4.1倍だったとしている。

実務への影響

• AIO/LLMO の提案で使える国内の定量データとして扱いやすい。上場企業でも9割が非認知という数字は、中小企業クライアントに「まだ誰も取れていない領域」として説明する材料になる。
• 示唆として読めるのは、AIの推薦に出るかどうかが自社サイトの作り込みよりも第三者からの言及量に左右されるという点だ。サイト内のコンテンツ整備だけでなく、プレスリリース、業界メディア掲載、比較記事への露出といった外部の言及を増やす施策まで含めて設計したい。
• 計測は「指名検索されたとき正しく答えるか」ではなく「社名を言わずに聞いたとき名前が挙がるか」で見る。業種ごとの代表的な非指名クエリを決め、複数AIで定期的に実行して記録する仕組みを作っておくと、改善の有無を客観的に示せる。

補足

公式発表は未確認ではないが、調査は同社の自社サービス（AEO診断SaaS）の宣伝を含む自主調査であり、第三者による検証結果ではない。数値は同社集計によるもの。