フジテレビ、2027年10月めどに全ドラマでAI活用できる体制へ

何が発表されたか

• フジテレビが11月5日、制作する全ドラマでAIを活用できる体制づくりを進める方針を明らかにした。目標時期は2027年10月ごろ
• 2026年10月期から、四半期ごとに最低1作品を「AI強化枠」に指定し、知見を蓄積しながら適用範囲を広げる
• 2027年10月以降はフジ・メディア・ホールディングス傘下の映像関連会社にも展開。2029年度には国内の有力ベンダー水準のAI能力を備えることを目指す
• 同局は地上波のプライム帯（19〜23時）で年間16本のドラマシリーズを制作している
• 先行導入として、2026年10月期の「救命病棟２４時」第1話の爆発シーンで、AI生成の空撮映像に煙を合成したカットを使用
• 制作実務は9月から稼働している湾岸スタジオ（東京都江東区）の「AI Sandbox」が担当。渋谷の映像制作会社ANDENTが支援する。一部工程では工数が最大7〜8割削減されたという
• 狙いは、作品やシーンに応じた制作手法を作り手が選べるようにすること。従来実現が難しかった表現、スタッフの負担軽減、安全性向上を挙げている

実務への影響

• 放送局が「全作品でAIを使える状態」を目標に掲げ、専用拠点と外部パートナーまで固めている事例。映像制作の発注側の前提が変わるため、動画を含む案件では「AIでどこまで巻き取れるか」が見積り比較の軸になりうる
• 工程単位で7〜8割の工数削減という数字が出ている点は、クライアントへの説明材料として扱いに注意したい。全工程ではなく一部工程の数値であり、制作費全体がそのまま下がる話ではない
• Web制作側でも、素材調達の考え方が近づいてくる。ストックフォト・ストック動画の購入で済ませていた箇所を生成に置き換える判断は、権利処理とクレジット表記の整理を伴うため、社内ルールを先に作っておくと動きやすい
• 一方、AI利用ガイドラインや倫理面の承認プロセスについては言及がない。放送以外の業界でも、体制の整備が先行し運用ルールが後追いになりがちな点は共通の論点

補足

• 公式発表は未確認。フジテレビの発表を伝える報道に基づく。AI利用ガイドラインや承認プロセスの詳細は報じられていない。