Google広告、フランス・イタリアの規制手数料を2027年1月に3%へ
Google広告手数料EU広告費運用
Google広告のヘルプページが更新され、フランスとイタリアの「規制運営コスト」が2027年1月1日から3%になることが明記された。フランスは2%から、イタリアは2.5%からの引き上げ。手数料は広告が配信された国に基づくため、事業所の所在地にかかわらず請求される。
何が発表されたか
Google広告の「地域別の追加手数料(Jurisdiction-specific surcharges)」ヘルプページに、フランスとイタリアの料率引き上げが記載された。
- フランス: 「France Regulatory Operating Cost」が2027年1月1日から3%(それ以前は2%)
- イタリア: 「Italy Regulatory Operating Cost」が2027年1月1日から3%(それ以前は2.5%)
- どちらも適用開始は2027年1月1日
- 手数料は広告費やアカウント予算に上乗せして請求される
- ヘルプページは「実際の事業所がどこにあるかにかかわらず」適用されると明記しており、手数料は広告が配信された場所に基づく
集客・販売への影響
- 対象国に配信している広告アカウントでは、2027年1月以降の実質的な広告単価が上がる。フランス向けは1ポイント、イタリア向けは0.5ポイントの上昇
- 影響を受けるのは「その国に事業所がある広告主」ではなく「その国に広告が配信された広告主」。ロケーション設定が広めになっているキャンペーンでは、意図せず対象国に配信され手数料が発生する可能性がある
- 年明けの予算を組む段階で、対象国への配信があるキャンペーンの手数料分を見込んでおきたい。地域ターゲティング設定を棚卸しし、対象国への配信が意図したものかを確認するのが先になる
- 確認すべきは、キャンペーンの地域ターゲティング設定と、請求書上の「Regulatory Operating Cost」の項目。ヘルプページには他国の料率も一覧で掲載されている
なお、ヘルプページには米国拠点の広告主に関する個別の記述はなく、最終更新日も表示されていない。
