Google、複数店舗をまとめる「Universal Cart」を米国で提供開始

何が発表されたか

• Googleは2026年10月15日、「Universal Cart」を米国で提供開始したと発表した。2026年のうちに先行公開されていたものの正式ローンチにあたる。
• 対象は検索のAIモードとGeminiアプリ。異なる小売店の商品を1つのカートに保存でき、カートの状態は両方の画面をまたいで引き継がれる。
• 600億件以上の商品リスティングを持つShopping Graphを基盤に、値下げや再入荷を通知する。
• Google Walletの上に構築されており、保有カードの特典を踏まえた支払い方法の提案や、利用できるプロモコードの提示を行う。
• 一部の加盟店では、カートからGoogle Payで数タップで決済できる。対応していない場合は、商品を店舗側のカートへ引き渡す形になる。決済を支えるのはUniversal Commerce Protocol（UCP）。
• 簡易決済に対応する店舗として、Nike、Sephora、Target、Ulta Beauty、Walmart、Wayfair、および「多くのShopify加盟店」が挙げられている。
• 販売者（seller of record）は各店舗のままで、注文確認とカスタマーサポートも店舗が直接行う。

集客・販売への影響

• 比較と決済がGoogleの画面側に寄るため、自社サイトへの着地を前提にした導線設計が前提から崩れる可能性がある。カート投入より前の段階、つまり商品データの質がそのまま売上に効く構造になる。
• Shopping Graphに載る商品情報（価格、在庫、画像、属性）が比較と通知の材料になる。商品フィードの鮮度と正確さの優先度が上がる。
• Shopifyを使っているEC事業者は「多くのShopify加盟店」に含まれる可能性があるため、自店舗が簡易決済の対象かどうかの確認が先決になる。
• 販売者が各店舗のままという点は、返品や問い合わせの対応負荷が従来どおり自社に残ることを意味する。Google経由の注文が増えた場合のサポート体制は、事前に見ておく価値がある。

日本の事業者が今できること

• 今回の提供は米国限定で、日本での開始時期は発表されていない。国内では情報収集と商品データ整備の段階にとどまる。
• UCPという決済プロトコル名が明示されたため、将来的な対応可否はカートシステムやモールの対応方針に左右される。利用中のプラットフォームの発表を追っておきたい。