不正アクセス相次ぎ9機関が注意喚起、政府がまとめページを公開

何が発表されたか

• 国家サイバー統括室は2026年10月14日、「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた各機関による注意喚起等について」と題したページを公開した。
• 幅広い業種の企業・組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えいが相次いでいる状況を受け、漏えいした情報の悪用による被害を防ぐための各機関の注意喚起を集約したもの。
• 掲載されている文書は次のとおり。
  • 国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」（10月9日）
  • 警察庁 サイバー警察局便り Vol.19（10月8日）
  • 個人情報保護委員会 大規模漏えい事案への対応に関する注意喚起（10月7日）
  • 金融庁 サイバーセキュリティ対策の強化と各種取引依頼の取扱いについて（10月9日）
  • 総務省 不正アクセスによる情報漏えいへの対応に関する注意喚起（10月9日）
  • 経済産業省 注意喚起および情報共有に関する協力依頼（10月9日）
  • IPA「速やかに実施すべき点検と対策」（10月9日）
  • NICT 近時の漏えいの一因としてアプリ解析によるサーバ攻撃を挙げた注意喚起（10月13日）
  • JPCERT/CC 国内組織における不正アクセスに関する注意喚起（10月9日、継続更新）
• NICTの文書は、AIを活用した脆弱性探索の高度化と、Androidアプリを足がかりにした攻撃に焦点を当てている。

取るべき対応

• このページ自体は各機関の文書へのリンク集で、具体的な対策内容はリンク先に記載されている。自社に関係の深い機関の文書から順に読むのが早い。
• Web制作・EC事業者がまず開くべきはIPAの「速やかに実施すべき点検と対策」。優先度の高い点検から着手するための出発点になる。
• 顧客の個人情報を預かっているなら、個人情報保護委員会の文書で漏えい発覚時の対応手順を確認しておきたい。
• 決済や請求に関わる業務があるなら、金融庁の文書が掲げる「各種取引依頼の取扱い」が、なりすましによる変更依頼への備えとして関係する。
• 自社が直接侵入されていなくても、他社から漏れた情報を使った悪用の標的になりうる。これがまとめページの趣旨でもある。メールや電話で届く振込先変更やパスワード再発行の依頼は、別経路での確認を手順に組み込んでおく。
• NICTが挙げたアプリ解析経由の攻撃は、自社アプリを提供している場合に関係する。アプリに埋め込んだAPIキーやエンドポイントの扱いを見直す契機になる。