Microsoft、AIエージェントを「新たな内部者」として扱う権限・リスク制御を発表
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Microsoftは10月19日、AIエージェントを新たな内部者リスクと位置づけ、Project Perceptionをエージェント保護に拡張すると発表した。タスク単位で期限付きの権限を与えるDynamic Permissions、リスクスコアに応じて権限縮小から実行停止まで段階的に対応するDynamic Conditional Accessなどを示した。検出対応するローカルエージェントは計60種類になる。
何が発表されたか
Microsoftは10月19日、Identity and Network Access 担当コーポレートバイスプレジデントの Nadim Abdo 名義で、AIエージェントを新たな内部者（インサイダー）リスクとして扱う方針と関連機能を公開した。
4つの責務として「すべてのエージェントを把握する」「行動する前にアクセス範囲と実行内容を限定する」「経路上のリソースを守る」「リスクの変化に応じて保護を更新する」を挙げている。
挙げられている主な機能は次の通り。
- Project Perception — Guardian Agents と新しい Playbooks により、ポリシーと承認の境界は人が設定しつつ、セキュリティ業務を機械速度で実行する。
- Microsoft Entra Agent ID — ローカルのエージェントや、セキュリティセンサーが発見した未知のエージェントを含む識別子の種類を追加。
- Dynamic Permissions — 組織全体のポリシーの範囲内で、タスク単位・期限付きの権限を付与する。
- Dynamic Agent Risk — Microsoft のセキュリティ製品群からの信号と、エージェント自身の挙動から継続的に更新されるリスクスコア。
- Dynamic Conditional Access for agents — Entra の条件付きアクセスの拡張。リスクに応じて、権限の縮小から実行の停止まで段階的に対応する。
検出に対応するローカルエージェントは35種類増えて計60種類となり、Claude Code、OpenAI Codex、GitHub Copilot が含まれる。これらを統合レジストリに取り込む。
なお提供時期、一般提供の有無、ライセンス条件については記事に記載がない。
取るべき対応
- 影響を受けるのは、業務でAIエージェントやコーディングエージェントを使っている組織の管理者。
- まず着手できるのは棚卸し。記事は、エージェントに対して、実行したり後ろ盾になっているユーザーとは別の独自の識別子を割り当てることを前提としている。社内で誰がどのエージェントを動かしているかを把握できていないなら、そこが起点になる。
- 権限の設計方針として、組織全体のポリシーで権限の上限を定め、タスクの変化に応じて権限の範囲を絞る・期限を切る・取り消す、影響の大きい操作には検証済みの人間の承認を必須にする、という考え方が示されている。
- リスクが上がったときの段階的な対応例として、読み取りは維持しつつ書き込みを止める、アクセスできるリソースを狭める、ネットワーク経路を制限する、実行環境を隔離する、が挙げられている。
- 提供時期が明示されていないため、現時点では導入計画より自社のエージェント運用規程の見直しに使う段階。