プレミアグループ、5原則の「グループAIポリシー」を11月1日付で施行

何が発表されたか

• プレミアグループ株式会社（東京都港区、代表取締役社長CEO：柴田洋一）が、2026年11月1日付でグループAIポリシーを策定・施行した。発表は11月2日17時30分。
• 策定目的は、AI活用に伴う情報漏えいやプライバシー侵害などのリスクに備え、グループ各社が同じ原則とガバナンスのもとで安全にAIを使えるようにすること。
• 人間中心の原則を掲げ、AIは人間の可能性を広げるために利用し、最終的な判断や意思決定は人間が行うとする。
• 遵守する5原則は「公平性の確保」「透明性及び説明責任の確保」「情報セキュリティの確保」「プライバシー保護」「知的財産保護」。
• ガバナンス体制として、2026年9月にAIガバナンスに特化した「AIガバナンス分科会」を設置。情報セキュリティ分科会や外部専門家と連携し、ルールと実態の乖離を防ぐ改善を進める。
• 「攻めと守りの両立」として、安全な環境でのAI活用・サービス開発と、4段階のDX人財育成プログラムによる全社員のAI活用力向上を並行させる。

実務への影響

• 国内の事業会社でAIポリシーの明文化が一段進んでいる。発注側に社内ポリシーがあると、制作・運用の委託契約でもAI利用の申告や成果物の扱いを求められるようになる。受注側として、自分の制作フローでどのAIをどこに使っているかを説明できる状態にしておきたい。
• 特に「知的財産保護」を原則に掲げる企業が増えると、生成画像やコード片の出所確認を求められる場面が出てくる。使用ツールとライセンス条件をプロジェクトごとに記録する習慣が実務的な備えになる。
• 「ルールと実態の乖離を防ぐ」ための分科会設置という構成は、ポリシーを作って終わりにしない運用設計の一例。中小規模のクライアントにAI利用ルールを提案する際の雛形として参照できる。

補足

• 原則の具体的な運用細則や、禁止事項のリストはリリース上では公開されていない。