オウンドメディアのLLMO実施率は約8割、課題は一次情報の作成ノウハウ不足

何が発表されたか

• 株式会社PRIZMAは10月28日、「オウンドメディアにおける一次情報の活用とAI検索対応」に関する調査結果をPR TIMESで公開した。オウンドメディアの運用に関わる担当者1,000人を対象に、2026年10月9日〜14日にインターネットで実施したもの。
• AI検索対策（LLMO）について、「十分に対策を行っている」が23.0%、「ある程度対策を行っている」が59.9%。合計で約8割が何らかの対策を実施していると回答した。
• AI対策の課題は運用先ごとに異なる。自社ドメインでは「独自データや一次情報の作成ノウハウ不足」が40.9%、外部プラットフォーム（noteなど）では「社内の理解不足・優先順位の低さ」が43.3%、新規取得の別ドメインでは「予算や人的リソースの不足」が41.0%で、それぞれ最多だった。
• 運用目的も使い分けられている。自社ドメインは「企業認知・ブランディング・信頼度の向上」が70.3%、外部プラットフォームは「リード獲得」が51.8%、新規の別ドメインは「既存顧客のファン化・継続促進・ノウハウ提供」が32.6%。
• 選定理由は、自社ドメイン（49.8%）と外部プラットフォーム（56.5%）のいずれも「立ち上げまでのスピード」が最多。新規別ドメインは「独自のブランドや世界観の構築」と「SEO内部施策のカスタマイズ自由度」が各34.9%だった。
• 月額予算は運用数で変わり、1つなら10万〜30万円未満（28.8%）、3つなら50万〜100万円未満（36.6%）、4つ以上では300万円以上（35.4%）が最多層。

集客・販売への影響

• LLMO対応は「やるかどうか」ではなく既に広く着手されている段階として示されている。差がつくのは実施の有無ではなく、何を対策として出せるかという点になる。
• 自社ドメインの最大の詰まりどころが一次情報の作成ノウハウに置かれている。自社データ、調査、事例といった他所から複製できない素材の有無が、AI検索での引用可否に直結する論点として扱われている。
• 外部プラットフォームの課題は社内の理解不足・優先順位の低さで、技術ではなく体制側の問題として挙がっている。
• 本調査は発行元による自社調査で、第三者機関の検証は確認できない。またグループ別の回答数は示されていないため、運用数別の予算などは母数が小さい可能性がある。